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国土交通省は、タクシー公定幅運賃を見直すと発表しました。

タクシー運賃は、※公定幅運賃制度の導入によって下限割れ運賃を設定しているタクシー車両は徐々に減少しており、国交省では過度な運賃競争が是正されているとしています。

こうした状況や、大阪高裁で確定したタクシー運賃変更命令差止請求訴訟に対する判決趣旨を踏まえ、タクシー利用者の利便性向上の観点から、下限割れ事業者が存在する地域で、下限割れ事業者の経営実態を考慮、下限運賃を見直しました。

下限運賃を見直す地域

下限運賃を見直す地域は、630日時点で下限割れ事業者が存在する札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡の11地域。

上限運賃は現状の運賃を据え置く。札幌、青森、大津、京都、大阪、神戸、徳島の7地域は、下限運賃を1040円引き下げる。知多、湖南は、見直しを実施した結果、下限運賃が引き下がらなかったため、現行の下限運賃を据え置く。

名古屋、福岡は今後、運賃改定(運賃値上げ)を予定していることから、運賃改定の下限運賃算出時に下限割れ事業者の運賃原価も考慮しながら設定する。

 

公定幅運賃制度とは

国土交通大臣が指定した運賃の範囲(公定幅運賃) の中で、事業者が運賃を選択し、届け出る仕組み。

  • 特定地域・準特定地域に指定された地域に適用
  • 特定地域・準特定地域ごとに公定幅運賃を指定。
  • 公定幅運賃については、自動認可運賃と同様の 計算方法で設定している。
  • 事業者は、指定された公定幅運賃の中で、運賃を 選択し、届け出なければならない。
  • 公定幅外の運賃については、複数回の指導や 勧告を経た上で、運賃変更命令(行政処分)の 対象となる。
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公定幅運賃が指定されておりこの幅より下回る場合、下限割れ運賃とみなされ変更命令の対象となっています。

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