意外と儲かるタクシードライバーという仕事今回は、少し堅い記事になりますがタクシー業界全体の参考になりますのでご覧ください。

ここ数年でタクシー業界を取り巻く環境が変化している

2002年の道路運送法改正でタクシー事業者の参入規制が免許制から許可制に緩和され、タクシー業界に新規参入が増加した事は皆さんご存知だと思います。

リーマン・ショック以降、輸送人員が減少するなか、一定の地域ではタクシー車両の大幅増加で経営環境が悪化し、乗務員の賃金低下や安全性が問題視され、車両数を規制する動きとなりました。

これを受けて2009年にタクシー特別措置法が制定され、特定地域では減車に向けた話し合いが進んでいます。

また、2020年の東京五輪開催に伴うインバウンド需要など多様化したニーズに対応すべく、タクシー業界ではタクシー・ハイヤーの「配車アプリ」

以前にお伝えしたスマートフォンを活用した「Uber(ウーバー)」などの配車サービスが始まるなど、IT化の波が訪れています。今後はこうした「ライドシェア」の流入で、業者間の競合が激化する可能性が予想されます。

 業界の年収入高

ここで競争激化が予想される業界の(2015年1~12月期)決算の年収入高が判明した国内タクシー業者3376社を抽出し、収入高総額・収入高推移、地域別、業歴別、従業員規模別、合併動向について分析したデータがありますのでご紹介いたします。

調査結果

  1. 国内タクシー業者3376社のうち、2014年および2015年の年収入高が判明した2946社を対象に年収入高総額を比較すると、2015年は1兆1053億8200万円となり前年比20億7700万円減(2%減)の微減となった
  2. 2015年、2014年、2013年の年収入高が判明した2803社の動向をみると、2015年は「増収」企業が527社(構成比8%)「減収」企業が822社(同29.3%)となり、「横ばい」企業が1454社(同51.9%)と半数以上を占めた
  3. 業歴別では、「50~100年未満」(2174社、構成比5%)が最多
  4. 合併件数では2015年に16件の合併が行われ、資本金別にみると、「1000万円~5000万円未満」の中小クラスの合併が目立つ。

上記のデータによると、増収・横ばいの企業が約70%で減収企業が30%となっています。

さらには合併と生き残りにかけた動きが見られます。

増収・減収が70%、減収が30%とハッキリと分かれています。待遇面での違いに繋がってきますので転職する際はこういったデータも参考にしてみて下さい。

 

 

 

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