子育て世代に優しいタクシーが人気で需要が高まっています。

保育園や塾に通う子供が1人でも安心して利用できることから、共働き世帯の増加傾向を背景に埼玉県内でも需要が高まっています。

YUKI86_gakkoudash15120132_TP_V

地域の子育て支援

地域の子育てを応援しようと、全国子育てタクシー協会(横浜市)では「子育てタクシー」(登録商標)として普及を図っているほか、「キッズタクシー」などの名称で独自のサービスを展開する会社もあります。

「お迎えに上がりました」。

午後2時半ごろ、さいたま市内の保育園にドライバーが到着すると、女児が元気良く駆け寄ってきた。女児は両親が共働き。これから学習塾へ向かうため、1人でタクシーに乗る。

 「子育てタクシー」のハンドルを握れるのは、全国子育てタクシー協会の加盟社で、協会指定の養成講座を受講したドライバーに限られる。ドライバーさんは保育士から荷物を受け取ると、専用のステッカーが貼られた車まで女児をエスコート。優しく丁寧にチャイルドシートに乗せた。「少しでも、忙しい親御さんのお役に立てればうれしいです。

地域貢献を実感

全国子育てタクシー協会は、2006年6月に設立。地域の子育て支援団体と連携しながら、「子育てタクシー」の普及を図っている(基本的に通常のタクシー料金で利用可)。ある登録会社は、共働き世帯を中心に需要は年々拡大し、現在の登録数は約1900件、利用は年間1千件を超える。

実はドライバーの養成費用やチャイルドシートの購入費などを踏まえると、単独ではほとんど利益が出ていない。それでも担当者は「子育て世帯のサポートを通じて地域貢献を実感できるので、乗務員の仕事に対するモチベーションが上がった。企業のイメージアップや子供の送迎以外の利用増にもつながっている」とメリットを話す。

自治体も後押し

子育て支援サービスを行うタクシー会社は、大手を中心に増加傾向にある。同協会の担当者は「女性活躍推進の観点からも重要な取り組み」と話す。ただ、採算が合わないなどの理由から、まだ大半が手掛けていないのが現状だ。今年3月末時点の同協会加盟社は29道府県で133社、埼玉県内では6社にとどまる。

事業者の参入を促そうと、山形県や秋田県、岐阜県などの自治体では助成制度を導入。沖縄県ではドライバーの養成費用についても、一部を助成する制度を始めた。

同協会と連携している「認定NPO法人子育て支援みるく」(越谷市)の青木照代代表は「2人目、3人目の出産を控えた女性は、夫が仕事中に陣痛が来ることを考えると、不安に感じる人が多い。安心して産んでもらうためにも、タクシーの子育て支援サービスは必要。各自治体が母子手帳と一緒にタクシーチケット(費用は自治体が負担)を交付するなどの助成を行えば、取り組みが広がるのでは」と話している。

 

このように社会への貢献度も高く、非常に素晴らしいサービスへの取り組みも徐々に増えているタクシー業界。

今後の取り組みにも期待です!

bottom1