PPW_amerikakokkinokazaguruma_TP_Vアメリカでの訴訟問題

 前回お知らせしましたウーバーですがアメリカではウーバーのドライバーによる訴訟問題が起きているようです。

ウーバー(Uber)のドライバーは社員か、それとも外部のフリーランサーか。時々、浮上するこの問題が、集団訴訟として争われることになりました。

 この集団訴訟は、このたびカリフォルニア州の連邦地方裁判所が認定したもので、かねてより3人のドライバーが提訴していた訴訟を、より広くカリフォルニア州でウーバーのドライバーとして働いた全員が対象になるとして認めたものです。

 集団訴訟として争われることで、世間からの注目度も増し、訴訟の行方次第では大きな出費を命じられることになる可能性もあります。

3人のドライバーが訴えていたのは、ウーバーがほぼ雇用者のような規定を定めながら、ドライバーらを被雇用者扱いして、経費の払い戻しや健康保険などの手当を提供していないというものです。

これを受けて疑問に思った方もおられるかもしれません。そもそもこのサービスは、ごく普通の人々が新しい働き方ができるようになる画期的なしくみのはずだったからです。

たとえばウーバーのドライバーは、いつでも好きな時に仕事をしていい。会社員のように何時までに出勤しなければならないとか、通常のタクシードライバーのような割当時間もない。社員でないからこそ、そんな自在な働き方ができるということだったはずです。

ところが、訴えの内容によると、ウーバーはドライバーを評価したり、料金を設定したり、ドライバーの契約を打ち切ったりできる。そもそも料金も客がウーバーに払って、その一定率をウーバーがドライバーに支払うというしくみですからドライバーとしてもあまり大きな声で文句はいえません。

取り戻しに成功

実は、以前にも、あるドライバーがウーバーを相手に起こした訴訟で勝ったことがあった。このケースでは、ウーバーのドライバーによる「仕事の遂行におけるすべての側面にウーバーが関わっている」と裁判官が判決を下した。訴えを起こした女性ドライバーはこの結果、事実上ウーバーの社員とみなされ、ガソリン代、通行代などの経費4100ドルの取り戻しに成功しました。

 今回の集団訴訟は、実質的にはカリフォルニア州で登録している約16万人のドライバー全員に当てはまるわけではありません。ウーバーがドライバーとの契約を変え続けていることもあり、全員の10分の1ほどが対象になると言われています。

ドライバーとの契約書には
「ウーバーを訴えない」という記述が

ウーバーとドライバーの契約の中には、ウーバーに対して「訴訟を起こさず、和解することに同意する」といった内容も含まれており、これは特別にオプトアウト(取り外す)しなければ自然に適用される条項となります。契約書をよく読まずに登録した多くのドライバーが、これによって集団訴訟の原告に加われなくなっています。

 ウーバー側は、自社のサービスは、あくまでもインターネットでドライバーと客を結びつけるテクノロジーを提供しているだけと主張しています。

また、集団訴訟の対象になるドライバーの数は多くないので、それほどビジネスに差し支えないと見ていると報じられています。しかし、もし今回の集団訴訟で、ドライバーに経費を負担させた上に低い料金しか渡さず、自分たちだけが賢いビジネスモデルで潤っている。というようなことがあれば、そのビジネスモデル自体が疑問視され何よりも、世間の反感を買うことになるでしょう。

 

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