大阪市とその周辺で営業するタクシー事業者などでつくる「大阪市域交通圏タクシー特定地域協議会」は31日、法人タクシーの台数を2018年春までに9・4%減らす計画を国に提出した。

 15年11月時点(1万3509台)から約1300台減る見込みです。

 過当競争を抑え、タクシー運転手の給与など処遇を改善する狙いがある。

国が計画を認可した後、各事業者が削減する台数や曜日ごとの営業制限を設ける。

 タクシー業界は規制緩和で競争が激化し、運転手の収入減などが問題となっている。14年には改正タクシー特措法が施行され、新規参入や増車を認めず、削減台数を協議会で計画できる制度が設けられた。

 大阪では15年11月、大阪、豊中、吹田、守口、門真、東大阪、八尾、堺(旧美原町の区域をのぞく)、池田(大阪国際空港の区域)の9市が特定地域に指定されている。

 地域によっては供給過多が問題となっていて、一番影響を受けるのは給料の大半を歩合で占めている乗務員サイドである事は間違いありません。

一方では、乗務員不足に悩む会社もあります。

勤務地による競争率なども、一つの選択肢として考えるべきでしょう。

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