供給が過剰になっている北九州地域のタクシーの営業台数について、九州運輸局は、今よりおよそ1割削減するなどとした事業者側の計画を認可しました。
タクシー業界では平成14年の規制緩和で、新規参入が認められるようになりましたが、北九州市や中間市、それに遠賀郡の4つの町からなる「北九州交通圏」はタクシーが供給過剰となっているとして、国土交通省が台数削減に取り組む「特定地域」に指定していました。
これを受けて「北九州交通圏」のタクシー会社などで作る協議会は営業車両の台数をおととし8月時点の3281台からおよそ1割減らして、2944台とすることなどを盛り込んだ計画を策定し、先月25日付けで九州運輸局から認可を受けました。
運輸局によりますと計画では今後、1年以内に▼法人はタクシーの台数をおよそ300台減らすほか▼個人タクシーは休日を増やして稼働日を減らすなどとしています。
こうした取り組みは、九州では福岡市周辺と長崎市周辺に続いて3例目となります。

かねてから供給過多が問題となっているタクシー業界ではありますが、反対に都市部では乗務員不足による稼働率の低さに悩まされている事業者さんが多数おられるのも事実です。

この様に同じタクシー業においても地域差は明確に分かれています。

乗務員さんのお給料は歩合によるところが多くあるためタクシーの稼働率や、顧客数などは転職の際チェックするべきポイントの一つと言えますね。

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